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大きな声で言わないけれど

2018/ 09/ 14
                 
 大きな声では言えないけれど、小さな声では聞こえない。

 毎日新聞夕刊のベストページは、毎日新聞タイトル下の「近時片々」。

 天下の毎日新聞とはいえ、一民間企業。諸般の事情から本文中には載せられないけれども、といった内容がちょっとしたキャプションで紹介される。

 9月13日の「近時片々」のひとつが、

 その余裕があるのに、どうしてこんな話が。神戸市議が「官邸幹部の恫喝」を理由に石破茂元幹事長支持を表明。

 興味を持ちましたね、恫喝した官邸幹部が誰だか。便利な世の中になったもので。netで一発検索。なるほどなるほど、恫喝した人物のベトナム買春疑惑までたどり着くことができました。
                 
        

台風21号の翌朝

2018/ 09/ 05
                 
南海高野線20180905as
(2018.09.05撮影)

 昨日の台風21号。大阪府下に暴風警報が発令されたのは午前5時前。朝方はからっと晴れて何事もないような一日の始まりだったのに、台風が近づくにつれて強まる風雨。

 台風の進路の東側に位置する我が家。次第に強まる東寄りの風。大阪湾を北上中の台風が我が家に最も近づいたと思われる頃、気圧計内蔵の腕時計PRO TREKで気圧を確認したところ、957hPaの表示。

 まるで山の上やないか。確かに最強の台風。

 本日の朝刊の第一面は「台風21号 関空水没」。むべなるかな。大阪湾の潮位が最高で329センチに達したという。

 台風一過、いつもの大和川周回コースを歩き始めると、いきなりトタン板が絡みついている。散歩途中、建物の被害状況を散見すると、概ね建物の東側、あるいは東側の建物に被害が多いようだ。


台風21号の翌朝1s
(2018.09.05撮影)

 南海高野線は運航していたが、最寄り駅のある阪和線は未だに不通。校区の小学校は停電と断水のため今日もまた休校。

南海高野線20180905bs
(2018.09.05撮影)
                 
        

EU サマータイム廃止提案へ

2018/ 09/ 01
                 
 EUの欧州委員会が8月31日、サマータイム制度の廃止を加盟国に提案することを決めたという。EU加盟国の市民らを対象に7~8月に実施したパブリックコメントで、8割以上が廃止を望んだ。

 EUは3月の最終日曜日から時計の針を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻すサマータイム制度を一律で加盟国に義務づけている。

 しかし近年、時間の切り替えがもたらす健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まり、今年初めに加盟国フィンランドがサマータイムの廃止を提案していた。

 欧州委によると、サマータイム廃止の是非を問うパブコメにはEUで過去最高となる460万件の意見が寄せられ、加盟国別ではキプロスとギリシャ以外の26加盟国で過半数が現行制度の廃止を望んだ。

 ドイツで制度の廃止を求めた人の多くは、1年を通して冬時間より1時間早めた夏時間のまま切り替えないことを望んでいるという。別の調査では74%が夏時間の廃止を望むとの結果が出ている。

 夏時間と冬時間、どちらにしても1年を通して使われる時間は一つのほうが良いと考えている人が多いようです。

 東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、夏時間を導入しようと考えている日本とは真逆の動き。日本の為政者の支離滅裂。
                 
        

嫡出否認 違憲訴訟

2018/ 08/ 31
                 
 夫のDVから逃れて別居している女性が、新しいパートナーとの間に子どもをもうけた場合、民法の「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする嫡出推定制度によって、出生届を出すことができず、子どもが無戸籍になるケースが多い。

 婚姻中に妊娠した子は夫の子とする嫡出推定を否認することができるのは夫のみ。妻や子には否認権がない。したがって夫の暴力から逃げて別居している場合など、暴力を繰り返す夫に否認の手続きを依頼することは困難である。

 その結果、出生届を出すことができず、無戸籍となる。

 無戸籍になると学齢期に達しても就学通知を受け取ることができず、戸籍が必要とされる制度から疎外され、さまざまな場面で不利益を被ってしまう。

 このたび、嫡出否認」の権利を夫だけ認めた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして起こされた控訴審判決で、大阪高裁は一審判決を支持し、民法の規定を合憲とした

 国は見直しの検討を始めたそうだが、早稲田大の棚村政行教授(家族法)によると、米国やドイツ、英国などは妻子にも否認権があり、韓国も妻に認める法改正をしたという。

日本国憲法 第14条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
                 
        

「おわびする」

2018/ 08/ 29
                 
 本日の「おわびする」。

 「制度に対する認識が不足し、(ルールを)拡大解釈して漫然と誤った運用を踏襲してきた結果、深く反省しおわびする」

 「おわびする」ではなく、「おわび申し上げます」と言わんかい、と思うのだが、世の大臣各氏は、当然のように「おわびする」を用いる。

 「おわびする」だなんて偉そうに、全然おわびしてないやないか、と思ってしまう。せめて、「ですます体」くらい使ったらどうや、と思うのだが。

 「深く反省しおわびします」

 企業などが謝罪の場で「おわびする」なんて言おうものなら、火に油を注ぐようなもの。ところが大臣各氏は当然のように「おわびする」と言って平然としている。

 彼らは誰に対して「おわびする」のか。主体と客体の有り様が分かっていないのか、あるいは自分は偉いと思っているのか。

 おわびの客体は主権者である国民、あるいは障がい者。主務官庁の最高責任者としておわびするのだから、「おわびする」というのはおかしな物言いである。

 日本の為政者は「国民に深くおわびする」という常套句を多用するが、「深く」という修飾語がついていても「おわびする」では、おわびのニュアンスは雲散霧消する。ほんとうに国民におわびするなら、「国民のみなさんに深くおわびします」でなければならない。

 報道機関のささやかな抵抗。鉤括弧で囲むことによって、「おわびする」大臣の横柄さを伝えています。

 日本国憲法前文は宣言します。主権者は国であり、国政は、国民の厳粛な信託によるものである。国民の代表者が行使する権力、その権威は国民に由来する。したがって、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理である。

 したがって、「国民に深くおわびする」ではなく、「国民のみなさんに深くおわびします」でなければならない。