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核の傘下

2018/ 08/ 07
                 
 核兵器が使用されるとどのような結果がもたらされるかということは、身をもって体験した者でしか分からないようだ。特に為政者の場合は。

 広島原爆の日の平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者7団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した安倍首相が、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対して、核兵器禁止条約に参加しないと明言したという。

 米国の「核の傘下」にある日本。昨年7月に採択された禁止条約の交渉に参加すらしなかった。「(核兵器廃絶という)ゴールは共有しているが、核保有国の参加が必要だ。橋渡し役を通じ、国際社会をリードしたい」と述べる為政者の代表。

 国際社会に対してどのような橋渡し役を行なったのか。具体的方策は。そして、その成果は。見えてこない。自らのあいさつで「一発の原子爆弾が街を一瞬にして破壊し、十数万ともいわれる貴い命を奪いました」と言いながら、「橋渡し役を通じ、国際社会をリードしたい」という虚言。

 過去3番目に多い85カ国の駐日大使らと欧州連合代表部らが参列するなかでの虚言。「首相あいさつ」のなかの虚言。核保有国5大国は中国を除く米仏露英が出席し、米国からは初めてハガティ駐日大使が出席したという。扱いの大小や内容の差はあれども、各国のマスメディアによって、ヒロシマ原爆の日の式典のようすと「首相あいさつ」は世界中に報道されるに違いない。

 核兵器が使用されるとどのような結果がもたらされるかということを国民は知っている。ところが、世界に核兵器の恐ろしさを知ってもらうという政府が負わなければならない責任を、唯一の被爆国の為政者は放棄している。
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