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国が障がい者雇用を水増し

2018/ 08/ 17
                 
 障がい者雇用を進めていく根底にあるのは、「共生社会」実現の理念。障がい者が地域で暮らし、地域の一員として生活できる社会基盤をつくることです。

 そんな社会を実現するための先駆けとならなければならない存在が国や地方公共団体の役所。ところが国土交通省や総務省など10近い省庁で長年にわたって障害者雇用率の水増しが常態化していたとは。

 今年4月以降、複数の省庁から障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたという。

 知らなかったではすまされない。
 データ偽造やないか。

 厚生労働省は毎年「障害者雇用状況の集計結果」を発表しています。範を垂れるべき国の省庁が法定雇用率を達成できていないとなると由々しき問題です。そこで一気に水増ししたのではと勘繰ってしまいます。

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、障がい者の雇用を義務付けられた企業が法定雇用率を達成できなかった場合、企業名が公表されます。

 過去の公表状況を調べてみると、「障害者の雇用状況に改善が見られない」として、平成28年度2社、平成26年度8社、平成23年度3社、企業名が公表されました。

 三権分立は基本的人権を守るための大切なしくみ。ところが立法が制定した法律を行政が守らないなんて。モンテスキュー先生も、こんな事態になるとは想像しなかったに違いありません。

 為政者は、どのような形で責任を取るのだろうか。
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